2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
多分これは、中央政府から補助金なり交付金が支給され、地方において固定資産を購入することによって、地方の資産勘定が増えていることによって、政府と地方、これを全体にすると資産が超過していく、こういうふうになっているんじゃないのかなというふうに想定をいたします。 財務省にお尋ねします。
多分これは、中央政府から補助金なり交付金が支給され、地方において固定資産を購入することによって、地方の資産勘定が増えていることによって、政府と地方、これを全体にすると資産が超過していく、こういうふうになっているんじゃないのかなというふうに想定をいたします。 財務省にお尋ねします。
したがって、配当した後に残っているいわゆる剰余金というのは、ほとんどがそういうふうな設備であるとか、そういうものの資産勘定でございますので、この辺はよろしく御理解いただきたいと思います。
ですから、今の政府参考人が申しましたことは、当該日本スポーツ振興センターが持っている基金から、スポーツ振興投票業務に係る経理、特別勘定というのか、事業部に資金繰り上の貸し付けを受けているということですから、そのこと自体が私は違法だとは思いませんけれども、率直に言うと、りそな銀行に委託をしていたときにりそな銀行が行った、結局、設備投資ですか、それを、ある意味では引き取って、資産勘定に載せていると思いますが
研究開発の成果はもちろん国民の将来の資産として残るものでありますから、企業会計では当然この資産価値は貸借対照表上、資産勘定に計上されます。しかし、これに要した費用は毎年損益計算書の経費をもって処理されます。しかし、公会計ではその仕組みは十分ではありませんので、平成十三年度までは要した費用を出資金の中で処理をしておりました。
通行料を取るという考え方もあるかもわかりませんが、これまた、今はそもそも論につながる話でございますけれども、実は自治体の大部分というのは、公共財として、あるいは行政目的的に使われているもので、幾ら資産勘定をしてみても、それをいわゆるストックを処分するというような形で清算できないというものが多いんですね。ですから、バランスシートの限界みたいなものがあるわけでございます。
いずれにしましても、金利負担を含めた一般会計からの繰入れは十五年度で九百九十五億、資産勘定から百三十七億など、国有林野特別会計に対する実質的な国民の負担はやはり増加していると言わざるを得ないところであります。平成九年度に策定いたしました試算の前提がどういうものだったのか。あるいは見通しが甘かったのではないのかなと、こういうふうにも実は思う次第であります。
ただ、最終的に、いつの時点か分かりませんが、先々、我々としては、それは経済が望ましい方向、デフレも脱却する方向、望ましい状況を迎えたときのことではございますが、そのときにはやはり流動性の供給、何か特定の資産だけを我々が売るということではなくて、日本銀行の資産勘定に載っております様々な資産をやっぱりこれはバランスの取れた形で市場にお返しするという形で流動性は吸収できるんではないかというふうに思っています
先生御承知のとおり、この郵政の改革につきましては基本方針というものを昨年閣議決定をしているわけでありまして、その中で、いわゆる金融部門については、旧契約とそれに見合う資産勘定については公社の承継法人が保有することになっておりまして、そして、新しい契約については政府保証というものを廃止することになっているわけであります。
○篠田政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、先般閣議決定されました民営化の基本方針の中で、郵便貯金や簡易保険の旧契約とそれに見合う資産勘定につきましては公社承継法人が保有いたしますけれども、郵便貯金会社及び郵便保険会社において新契約分と一括して運用して、公社勘定から生じた損益を新会社に帰属させることとされております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今、正に近藤委員御指摘になられましたように、これはもう言うまでもありませんけれども、税務会計と財務会計の間のギャップがある、そのギャップを埋める調整項目としてこの繰延税金資産という資産勘定が立つわけでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 金融担当大臣を兼務したそのときから、繰延税金資産というのは、これは言うまでもなく財務会計と税務会計を調整する重要な調整項目である、したがって資産勘定と、これはもう間違いございません。
これは繰り延べ税金資産という資産勘定を、監査法人、公認会計士が監査上も認定している。言うまでもありませんけれども、これは一種の税金の前払い金でありまして、これは資産でございます。資産であることは間違いありませんが、それが将来、税金を払ったときに回収されますので、その回収可能性がどうかということで、これが監査法人の重要な判断にもなるわけでございます。
そうすると、どう変わってきたかといいますと、役人の世界では、フローだけで、資産勘定がほとんどなかったと思うのですね。例えば坪五千万円の土地も、どう使うかというようなこと、資産を活用するというのはほとんどなかったと思います。
これは不景気だとか、あるいは政府の景気対策、そういうものの一翼を担ったということで借金を抱えておりますが、これは内容的には企業会計から見れば資産勘定なんですね。企業から見ますと将来収益を生む、そういうインフラ投資なんです。赤字国債に相当するような赤字県債を発行しておりません。そのことも御理解いただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（金子一義君） ちょっと議論が錯綜しているようなんですけれども、そもそも取得した株式にはもともと資産性はありませんので、資産勘定じゃありませんので、今おっしゃったように、自己株式がその後株価が低下したからといって資産が減少するということはバランス上ないんです、資本勘定ですから。そこのところをちょっと混同されておられるんじゃないかと思います。
今までが資産勘定でやっていたなんて、これがおかしいのです、そもそも今までが。それを直すのだといえば直すのだでこれは結構なのだが、資本勘定にした場合、ではどのように処理していくか、それを今検討中でございますと金融庁はおっしゃっていました。（発言する者あり）だれでもいいですよ。ただ、これはそんなに時間がかかるわけがない。 アメリカだって、その例はあるのですよ。
資産勘定に残しておきますと、ある以上はやっぱり不良の取引先がそのまま続いていくというようなことになってくるわけで、不良貸出残高を減らすと同時に、今大事なことは、そういう要注意貸し出しについても十分手を打って手配をしていくということが必要だと思います。 そのためには、銀行はむしろコアのキャピタルをふやしていく。
しかし、この三・六兆円はまだ未収益、ロスのままで資産勘定で立っておりまして、まだ一般勘定なり特例業務勘定から埋めてあるということではございません。そういう面では、まだ支払いが済んでおりません。
そして、決算上の資産勘定にある不良債権の説明も大体一致している。ほとんど一致しているんですよ。それだから、重なり合わないというんなら、合わない部分の金額を明らかにしてほしいと要望しましたが、それもまともに御答弁になりません。 では、最後に一点。この貸借対照表の中に、資産の部に、特別公的管理勘定として三兆九百四十三億三千九百万の記載があります。これは何ですか。
したがって、今先生御指摘のように、新会社の資本負債勘定は資本金でありますし、資産勘定は主として土地資産であるということになるわけでございます。